公認会計士がCFOになるには? 〜CFOへの道〜

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昨今、公認会計士が財務最高責任者(CFO)を目指すことが、人気のキャリアパスとなっています。

今回は、CFOの基本情報から、公認会計士がCFOになるための道筋、必要なスキルや経験について詳しく解説していきたいと思います。

目次

CFOは「経理担当役員」ではなく「経営者」

欧米では、CFOは最高経営責任者(CEO)に次ぐ重要な存在とされています。

しかし、日本ではCFOの役割がまだ広く理解されておらず、経理部長の延長と考える人も少なくありません。

戦後の高度成長期には、企業の資金管理はメインバンク制度に依存していたため、CFOという役職はあまり必要とされていませんでした。

例えば、銀行からの融資を受ける際、明確な投資判断の根拠がなくても、「成長しているからやってみよう」といった経営者の勘や勇気で投資を決めることが一般的でしたね。

また、企業が経営危機に直面した場合には、メインバンクが支援を提供し、銀行と企業が相互に支え合う関係が築かれていました。

しかし、企業の銀行依存が減少した今、従来のやり方では企業は生き残れません。

企業はステークホルダー(投資家)に対する説明責任を果たすために、財務管理能力を強化する必要があります。例えば、買収価格の決定、将来の事業予測、利益の配分、投資家からの資金調達方法など、多岐にわたる判断が求められます。

CFOは単に経理を担当するのではなく、経営戦略、事業戦略、財務戦略の立案から実行まで、CEOの右腕として経営全体に関与する重要な役割を果たします。

日本企業がCFOを求めるようになった背景

日本では、長らくCFOの役割をメインバンクが担ってきたため、社内にCFOというポジションをわざわざ設ける必要性が高くありませんでした。

ところが、近年は企業のグローバル化が進み、国際財務報告基準(IFRS)の導入など、世界基準に沿った透明な財務管理が求められるようになりました。

メインバンクの融資頼みの財務体質を改善し、企業価値を最大化するためには、キャッシュフローを総合的に理解し、事業の将来を予測しながら財務戦略を経営戦略に盛り込むことが重要です。

こうした背景から、日本の企業においてもCFOという役職へのニーズが高まってきています。

ベンチャー企業がCFOを求める理由

ベンチャー企業が会計士をCFOのポジションに求めることが増えています。

それは、IPO(新規上場)を目指しているベンチャー企業が多いためです。IPOを行えば、株式市場からより多くの資金調達が可能になり、事業の安定や拡大を図れるという大きなメリットがあります。

IPOを達成するためには、必要な書類の作成など、経理関係の膨大な事務作業が必要です。そのため、IPOを目指すベンチャー企業のCFOには、経理や財務だけでなく、IPOにまつわる法制度や手続きを熟知した人材が求められます。そうした経験やスキルのある会計士に対するニーズも強くなっています。

CFOの年収はどれぐらい??

CFOの年収は、固定報酬と業績連動報酬の合計で決まります。

固定報酬はCFOの能力や市場価値に応じて決まり、月給や年俸として支給されます。

業績連動報酬は、業績や成果に応じて支払われるインセンティブ形式の報酬です。特にベンチャー企業やスタートアップでは、ストックオプションが多く導入されています。

ストックオプションは企業への貢献度を反映しやすく、IPO前の企業にCFOとして参画する場合、その企業が上場すれば大きな資産を築くことができます。業績連動報酬はCFOのモチベーションアップにもつながります。

公認会計士専門転職エージェントMS Agentによると、2022年4月~2023年3月にCFOまたはCFO候補として転職した方の平均年収は約1,052万円でした。全職種平均の525万円と比べると、CFOの年収はかなり高い水準です。

企業規模によってCFOの年収は大きく異なり、ベンチャー企業で1,000万円〜2,000万円、中小企業で1,800万円〜2,500万円、上場企業で2,500万円〜5,000万円が相場です。

企業規模が大きくなるほど年収も高くなりますが、ベンチャー企業でも将来的な企業成長により大きな報酬が期待できる場合があります。

CFOになるために評価されるスキル・経験

CFOになるためには、以下のスキルや経験が重要です。

  1. ファイナンスの専門知識:経理、財務、税務に関する広範な知識が求められます。特に株式発行やエクイティファイナンスの経験が高く評価されます。
  2. 企業価値評価の知識:M&Aの増加に伴い、バリュエーションができることが重要です。
  3. 交渉力・コミュニケーション能力:投資家や金融機関との関係構築に必須です。
  4. マネジメント能力:経理や財務部だけでなく、法務や人事などの管理部門全体を統括する能力が求められます。

CFOになるために必要な専門知識

それでは、CFOになるためにはどのような知識が求められるのでしょうか?具体的に必要な専門知識としては、次のようなものが挙げられます。

財務や経理についての深い知識

CFOは、財務を統括する責任者であるため、経理や財務に関する深い知識があることは必須条件です。具体的には会計や税制、ファイナンス、リスクマネジメントといった、財務に対する幅広い知識が求められます。

経営管理に関する知識

一般的な経理部長とCFOとの違いは、経営管理に関する知識の有無ともいえます。

経理部長は会社の資金状況を把握し、経営者に報告することが役割です。しかし、CFOは自社の資金状況を把握した上で、企業価値や市場でのポジショニングを理解し、他社の動向にも気を配りながら、どのように事業資金を活用していくべきかを判断できるだけの、経営管理に関する知識が必要になります。

IPOやM&Aに関する知識

IPOを行う際にCFOが果たす役割については、ベンチャー企業におけるCFOの役割の項目でもご紹介しました。CFOのポジションへの転職を狙う場合には、例えば、監査法人に勤務して、クライアントを実際に上場させた経験などがあると強みとなります。

また、M&Aに積極的なベンチャー企業も多くあり、CFOには企業価値評価に関する知識を求められるケースがあります。

導き出された数字だけで判断するのではなく、みずから収集した情報と併せて総合的に投資判断できるだけの、深い知識とキャリアが求められます。

CFOに求められるその他の能力

CFOは、財務や資金調達という経営戦略的な役割を担っていて、CEOにも近い、社運を握るポジションです。会社経営の根幹ともいうべき業務を担当するCFOには、どのような能力が求められるのでしょうか?

コミュニケーション力

CFOに求められる能力の中でも、必須といえるのがコミュニケーション力です。

ベンチャー企業がIPOやM&Aなどで資金調達をする場合には、いかに自社が投資に値する企業であるかを、財務や売上といった数字を用いて論理的かつ熱意を持って相手に伝えなければいけません。

金融機関から融資を受ける場合にも、確実に返済できる目処が立つことを客観的な数字で証明し、金融機関を説得することが求められます。

さらに、社内においても、コミュニケーション力は不可欠です。みずから立案した経営戦略を、まずはCEOに理解してもらわなければゴーサインが出ません。実際に立案した経営戦略を実行する現場の従業員には、正しく意図するところを理解してもらう必要があります。

CEOを含め、関係する人々が財務の専門知識がある人とは限らないので、わかりやすく伝えることのできる高いコミュニケーション力は欠かせないのです。

語学力

企業のグローバル化が進み、海外企業と提携したビジネスチャンスも増えています。海外の投資家からの資金調達なども視野に入れた場合、ネイティブスピーカーと取引できるレベルの英語力が、CFOにも求められます。

コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを確立するスキル

近年、企業に求められる取組みに、コーポレート・ガバナンス(企業統治)とコンプライアンス(法令遵守)があります。企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が必要な時代へと変化している現在、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスを確立する能力は、CFOにとって重要なポイントとなっています。

コーポレート・ガバナンスについて

「企業をどのように正当にコントロールするか」ということです。一部の経営者の独断や利害による経営の暴走などに歯止めをかけ、企業内の不正を防ぐしくみを構築したり、雇用条件や賃金体系の公平性、業務の透明性を確保する目的で監視したりする役割のことを指します。

なお、メインバンクからの借り入れによる資金調達が主流だった時代には、メインバンクが監視役を担っていました。しかし、IPOなどで広く市場から資金を調達する時代となり、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、情報開示と経営の透明性を確保するための環境づくりが、企業みずからに課せられるようになりました。

コンプライアンスについて

コンプライアンスとは、法令・制度に違反しないよう、事業経営をしていくという意味です。企業におけるコンプライアンス違反の具体例としては、脱税、横領、粉飾決算、インサイダー取引、談合、個人情報の流出、データ偽装、リコール隠し、過労死、賃金不払い、出資法違反などがあります。

コンプライアンス違反が発覚すると企業イメージが悪くなり、株価が落ちたり、優秀な人材の獲得が難しくなったりして、収益が落ちるリスクが生じます。そうしたことが起きないように、CFOにも不正のない財務や税務を取り仕切るスキルが必要となります。

公認会計士以外で、CFOへ転職するために有利な資格とは?

比較的、新しいキャリアであるCFO。日本では、財務の知識がない人がなる場合もありますが、CFOになるために有利な資格はあるのでしょうか?

一般社団法人日本CFO協会(JACFO)では、「CFO資格」を設けています。CFO資格は、グレードとジャンルによって、下記の4つに分かれています。

CFO資格の種類

  1. ジェネラルCFO (MBAコース)
  2. グローバルCFO(国際コース)
  3. プロフェッショナルCFO(上級コース)
  4. スタンダードCFO(基本コース)

ほかにも、経理・財務スキルを証明できる「FASS検定」の取得も、CFO職への転職に際してアピールポイントとなります。

CFOポジションへの転職を目指す場合には、こうした資格を取得しておくといいでしょう。

CFOのキャリアパス

監査法人からCFOへ

公認会計士が監査法人で経験を積み、直接CFOを目指すことが一般的です。

監査法人では企業の財務状況を深く理解し、内部統制の重要性について学びますね。

この経験が、IPO準備中の企業や新興企業にとって非常に価値があります。監査法人での経験を活かして、企業の財務戦略を立案し実行できるスキルが求められます。

別の転職先を経てCFOへ

一部の公認会計士は、監査法人から一度別の職種に転職し、経験を積んだ後にCFOを目指すこともあります。人気の転職先としては、FAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)やコンサルティングファームが挙げられます。

FAS

FASでの経験は、特にM&Aや企業価値評価に強みを持つことができます。ディールアドバイザリーやバリュエーションの経験があれば、成長戦略としてM&Aを考える企業にとって貴重な存在となります。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでの経験は、経営戦略やIPO支援に役立ちます。特に戦略系コンサルティングファームでは、特定の業界に強みを持つことができ、公認会計士としての強みに加えて、業界知識を蓄えることができます。

公認会計士のCFO転職成功事例:Aさんの転職成功例

Aさんは、公認会計士に登録後、監査法人に就職してIPO企業に対するアドバイザリー業務を担当していました。しかし、長年にわたってIPO企業を支援する業務を続けているうちに、自らも企業の一員として上場達成の喜びを味わってみたいと思うようになり、転職を決意します。

Aさんが望んだのは、IPO準備企業のCFOです。すでにIPO準備企業へのアドバイザーとして経験が豊富だったので、転職活動での面接試験では、これまでの経歴を最大限にアピールしました。加えて、これまでは監査法人の一員としてIPOに携わってきたが、これからは企業人として力を尽くしたいこともきちんと伝えたそうです。また、転職先をIT業界の企業にあらかじめ絞り、業界研究をきちんと行った上で、ITに携わる仕事をしたいことも丁寧に説明しました。

Aさんは、CFOへの転職活動を行う際、面接官に対して経営層の一員となることへの意思、企業人として働くことの自覚を丁寧に伝えていたことが分かります。採用面接の場では、これまで得た経験・経歴を強調するだけでなく、企業全体のかじ取り役となる覚悟を持っていることを明確に伝えることが重要といえます。この点は、公認会計士がCFO転職を目指す上でのポイントといえるでしょう。

CFOを目指して、転職するなら転職エージェントは必須。

公認会計士がCFOを目指して転職する際、転職エージェントを利用することはとても有益です。以下に、転職エージェントを利用するメリットをいくつか挙げます。

1. 専門的なアドバイスとサポート

転職エージェントは、キャリアパスに関する専門的なアドバイスを提供します。CFOを目指す公認会計士にとって、特定のスキルや経験がどのように評価されるか、どのような業界や企業が適しているかなど、具体的な情報を得ることができます。

2. 非公開求人へのアクセス

多くの企業は、重要なポジションの求人を非公開にしています。転職エージェントを通じてのみアクセス可能なこれらの非公開求人に応募することで、より良いチャンスを得ることができます。

3. ネットワーキング

転職エージェントは、業界内での広範なネットワークを持っています。これにより、転職希望者が通常は接触できないような企業や担当者とのつながりを持つことができます。

4. 応募書類の改善と面接対策

履歴書や職務経歴書の作成、面接の準備など、転職エージェントは応募プロセス全体をサポートします。CFOポジションにふさわしい書類作成や面接対策を通じて、選考通過の確率を高めることができます。

5. 交渉力の向上

転職エージェントは、給与や条件の交渉をサポートします。特に高いスキルセットや経験を持つ公認会計士にとって、適切な評価を受けるための重要な交渉を代行してもらうことができます。

6. キャリアの長期的なプランニング

転職エージェントは、転職後のキャリアプランニングについても相談に乗ってくれます。CFOとしてのキャリアだけでなく、その先のキャリアパスについても計画することで、長期的な成功を目指すことができます。

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CFOとしてのキャリアを歩むために

公認会計士として培った専門知識やスキルは、CFOとしての成功に不可欠です。

財務報告や監査の経験は、企業の財務状況を正確に把握し、経営陣に対して信頼できる情報を提供するための基盤となります。

また、問題解決能力や分析力は、戦略的な意思決定を支えるための重要な要素です。これらのスキルをさらに磨き、実務で応用していくことで、CFOを目指していきましょう。

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