当コンテンツでは、近年制度がつくられた監査トレーニー職について解説します。
監査トレーニー職について、開示されている情報が少なく、有識者も多くありません。
当記事では、制度の説明と、また求人の探し方、採用のポイントについてお伝えしたいと思います。
近年、特に人気になっており、大手監査法人では、監査トレーニー職は倍率が非常に高い状況です。
当制度を正しく理解するとともに、是非採用のポイントを理解してください！
監査トレーニー制度とは？
監査トレーニー制度とは、公認会計士試験の受験生（主には短答式試験合格者）が、受験勉強と並行して、実務を学べる制度として設計されました。
近年の試験の難化と、いわゆるスタッフ業務の人員不足を補うために制度設計されています。
現在公認会計士は、マネージャー以上、パートナーに人員が集中している逆ピラミッド型になりつつあり、
J1やJ2のスタッフ業務を担当する人員が不足しています。
当然のことながら、マネージャー以上の人員というのは高給与の支給が必要であり、高給与に見合った仕事というのはJ1やJ2などのスタッフ業務ではありません。
また、高度にIT、AIが導入されつつある今の監査法人（特にBIG4）の業務形態において、スタッフ業務の作業は、できる限り低賃金でまかないたい狙いがあります。
一方で、監査アシスタント以上に、高いモチベーションで働いてくれるスタッフの需要が監査法人にはあります。
（※監査アシスタント：会計士の補助として、会計士の指示を受けながら、業務に従事するアルバイト職員）
そのモチベーションを高めるため、公認会計士の実務要件を満たすことができる特典を付与し、また「短答式試験合格者」の門戸を広げるために、監査トレーニー制度が創設されました。
監査トレーニーになるためには？資格や採用の基準
監査トレーニーになるためには、資格（要件）が必要です。
資格
公認会計士試験短答式式試験合格者 もしくは、 USCPA科目合格者
短答式試験合格者、もしくはUSCPAの科目合格者です。
USCPAも募集はしているものの、法人内の監査トレーニーのほとんどが短答式試験合格者です。
また実質的な採用の基準としては、①年齢と②学歴・職歴が関係します。
①年齢
監査法人の監査スタッフ（論文式試験合格者）についてもいえることですが、監査スタッフは、「若くて扱いやすい人」「育てがいがある人」がよい、という文化が根付いています。
ですので、年齢は必然的に30代前半くらいまでがリミットでしょう。
特に監査トレーニーは倍率が高いので、30代後半の採用は困難を極めます。
②学歴・職歴
本来、公認会計士論文式試験合格者であれば、学歴・職歴はほとんど関係ないといっていいです。
論文式試験合格で、その人の実力は担保されているので、面接、書類選考において学歴・職歴は考慮されません。（※一部、年齢によっては職歴は考慮される）
ただ、監査トレーニーの場合、倍率がとても高いため、どうしてもフィルターをかける必要があります。
近年、あまりに倍率が高いことから、法人側も他のフィルターを設けるために学歴フィルターを用いているようです。
ですので、監査トレーニーの採用においては、学歴・職歴は考慮されるという認識を持っていてください。
論文式試験合格者のBIG4就職においての「学歴」についての考え方についてこちら↓
監査トレーニーになることで得られるベネフィット（仕事内容他）
（少し厳しいことも言いましたが、）監査トレーニー職は素晴らしい職種です。
監査トレーニーの仕事内容
主に監査業務のうちのスタッフ業務を担当します。
「現金」「貸付金」「借入金」などの、キャッシュ・資金の動きが具体的にイメージしやすい勘定科目の監査手続き、および監査調書の作成を担当することになります。
「財務会計論」「監査論」の学習モチベーションが高まりますし、何より、監査実務がどういうものか、自分なりのイメージ、臨場感をえることができます。
- 監査は監査チームで頻繁にコミュニケーションをとる
- 監査長所の雛形、前期長所のコピペはダメ
- 現預金は、銀行が残高証明書を発行しているから、突合が容易 など
これは、論文式試験において、かなりのアドバンテージです。なぜなら、多くの受験生は、「監査実務」のイメージを持つことが困難だからです。
他、以下のようなメリットがあります。
予備校費用を法人の負担にできる
予備校費用については、法人負担になります。
給料をもらえ、予備校費用も負担してもらい、監査実務も学べる・・とてもお得ですね。（倍率が高いのも納得）
無職期間をつくらないことができる（実務要件になる！）
前職があったり、新卒の方も、無職期間をつくらずに受験勉強ができます。
そして、論文式試験合格後の3年間の実務要件をみたすことも同時並行で行うことができます。キャリアに空白を作らずに済むのは、安心できますね。
そして、合格後も法人内で働くことができます。
監査トレーニーのデメリット
これだけメリットの監査トレーニー制度ですが、デメリットはあるのでしょうか？
それはやはり、倍率が高いことでしょう。
特にBIG4大手監査法人の倍率は10倍以上にもなります。
- 新日本有限責任監査法人（EY）
- 有限責任監査法人トーマツ（デロイト）
- 有限責任あずさ監査法人（KPMG）
- PwCあらた有限責任監査法人
その意味では、中堅中小監査法人も同時並行で、採用活動をすすめることをお勧めします。
・太陽有限責任監査法人
・東陽監査法人
・仰星監査法人
・pwc京都監査法人 他
コラム：勉強時間の確保は可能なのか？
最難関である短答式試験は突破しているものの、やはり論文式試験は、租税法の計算固めや理論科目のインプットなど勉強することは山ほどあります。
そんな中、トレーニーとして仕事をしながら、勉強時間を確保することは可能なのでしょうか？
結論としては、多くの方が、時間を捻出して試験合格しています。
ただ、時間の作り出し方については、正社員の場合と非常勤職員の場合で異なるということ、ご認識いただければと思います。
- 正社員：週5日×7h
- 非常勤：週2or3日×7h（5〜6hの場合もあり。）
おすすめは、圧倒的に非常勤として勤務することです。
非常勤職員の方が、勉強時間を確保しやすく合格率も高いのが実態です。（週5と週3では、勉強確保できる時間が違うのは明らかですね。）
スタンダードは、正社員として働くことですが、正直それは法人側の都合です。非常勤ですと、論文式試験合格後、「法人の雰囲気と合わない」と言って、簡単に退職できてしまうため、それを懸念してか、非常勤の募集を積極的には行っていません。
ただ、大手big4も含め、採用倍率の下がる中堅中小でも非常勤の募集はあります。
（ちなみに、中堅中小は、もともとトレーニーではなく、公認会計士であっても非常勤で働いている職員がおおくいらっしゃいます。）
ですので、勉強時間捻出のため、非常勤として働く働き方も是非、検討してみて下さい！
以下では、求人の探し方を見ていきます。
監査トレーニーの求人の探し方！
監査トレーニー職の求人の探し方には二つの方法が考えられます。
- 自分で応募
- 転職エージェント経由で応募
100%転職エージェント経由で応募すること、ご検討ください。
法人によっては、求職者が直接応募することができない非公開求人として、
転職エージェント経由でないと応募できない法人もあります。
また、転職エージェントですと、面接対策、場合によっては報酬を行ってくれます。
是非転職エージェントで求人をご確認頂ければと思います。
ただ、以下の点、注意してください。
マル秘情報ですが、転職エージェント各社は非常勤募集の仲介にあまり積極的ではありません。
なぜなら、仲介料が少ないからです。ですので、案件を豊富に持っている転職エージェントが少ないです。
私は、一度探しだすと徹底的に探すタイプ笑なので、実際に非常勤の案件を探す際、ほとんど全ての会計士向け転職エージェントを登録し、案件分析をしました。
その結果非常勤案件を多く仲介しているエージェントと、そうでないエージェントがあることわかりました。
非常勤案件を探す方の助けになるかと思いますので、折角ですので掲載します。
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バランスよく求人を取り揃えて、またカウンセラーの質が高いのは、マイナビ会計士です。
また、カウンセラーの質がとても高く初めての就職活動や転職活動では、
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常勤も非常勤もバランス良く取り揃えているのは、マイナビ会計士！
公式サイト：マイナビ会計士
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報酬交渉の面を考えると、Ms-japanとの併用も好ましいですが、マイナビ会計士はまず登録必須といえます。
以下、公式サイトの情報です。
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