こんにちは^^
公認会計士・投資家(理想のキャリアコンサルタント)のKENです。
当ページでは、企業内会計士というキャリアの選択肢について、解説していきたいと思います。
現在では、企業内会計士というキャリアは随分一般化されてきていますね。
監査法人からの転職の4割近くが、企業内会計士というデータも出ています。
あなたは、転職先の選択肢の一つとして、企業内会計士(組織内会計士)を検討中ですか?
企業内会計士って??その定義について
企業内会計士、正式には組織内会計士と言われます。日本公認会計士協会では、以下のように定義されています。
「組織内会計士」とは、日本公認会計士協会の会員及び準会員のうち会社その他の法人(監査法人、税理士法人及びネットワークファームに該当する法人を除く。)又は行政機関に雇用され、又はその業務に従事している者(役員(※)に就任している者を含む。)をいいます。
日本公認会計士協会:組織内会計士ウェブサイト
監査法人だけでなく、「税理士法人」勤務者も組織内会計士の定義からは外れます。
一方で、小規模公認会計士事務所や、税理士事務所に勤務する公認会計士は、組織内会計士に含まれます。
※一般的に指すのは、イメージ通り、事業会社(一部上場やベンチャー企業)の経理部や財務部、経営企画部に所属する公認会計士ですね。
組織内会計士Webサイトで一般に開示されている情報を掲載します。
50%は上場企業、40%は非上場企業、あとその他といった構成割合になっていますね。
そして組織内会計士の人数は増加傾向にあります。
この表上には記載はありませんが、増加傾向が顕著になったのは、リーマンショックがあった2008年からです。この時期は、監査法人への就職のパイが減り、事業会社への就職を余儀なくされた人が多くいらっしゃいました。
現在では、その当時と比べると景気は回復し、監査法人への就職・転職は売り手市場となっていますが、事業会社の経理部では会計にかかる深い専門知識を有している人が乏しく、会計士のニーズが多いことに加え、監査法人以外で活躍の場を求める会計士が増加しているという点が背景にあります。
組織内会計士の業務内容
組織内会計士が特に事業会社で行う業務は以下の通り多岐にわたります。
- 経理業務
- 財務(ファイナンス)業務
- 管理会計(FP&A)、経営企画部
- 内部監査業務
- 税務業務
経理業務
会計士が事業会社で経理業務を行う場合、いわゆるパンチャー業務(記帳業務)をやることは少ないです。
かなり若いベンチャー企業に就職すると、それら業務を一部担当することもありますが、そのほとんどは無資格者の経理担当が担うことになり、有資格者である会計士は深い専門知識の有する会計業務を担当することになります。
例えば、連結決算や組織再編にかかる会計業務、金融商品会計、税効果会計、減損会計、といった業務です。
また、IFRS導入や、内部統制に係る資料作成、IR業務や監査法人対応も担当します。
財務(ファイナンス)業務
資金繰りにかかる業務です。
資金調達の計画→実行(直接金融、間接金融)→資金の管理→資金の投資とファイナンスにかかる一連の業務を担当します。また、銀行、証券会社、格付け機関対応も行いますね。
投資管理では、どのような事業に投資して企業・事業の価値を最大化するか、新規の投資枠の検討などがおもな業務となります。
管理会計(FP&A)業務
管理会計(外資系企業では、Financial Planning & Analysisと言われます。)業務では、財務計画の立案、会計への落とし込み、経営計画の会計への反映など、経理業務や財務業務と連携しながら仕事をします。
経営企画と密接につながり、具体化していく業務が多くなります。経営計画では市場ニーズの調査や自社と競合他社の営業データの分析のほか、それらを基にした立案・管理、新規事業の立ち上げ、M&Aの実行などを行います。
内部監査業務
内部監査業務では、監査計画の策定、監査の実施(一部財産管理の方法など)、監査手続書、監査調書の作成など監査法人で行なった業務と通ずる部分が多い業務で、スキルシフトが容易です。
また、他の業務に比較して繁忙期がないのも特徴と言えるかもしれません。
近年では、巧妙な会計不正が発生しており、内部監査業務の重要性が高まっています。
内部統制の係る資料作成に始まり、監査役と監査法人との連携が企業のコンプラインスにおいてキーになっており、その業務に最適な人材や、海外子会社の監査に対応できる人材、監査の結果を踏まえて社内での業務改善や指導等ができる人材に対するニーズが高まっています。
税務業務
経理業務と連携して、申告調整、税務法規の解釈検討など、タックスプランニング(税予算の検討など)などを行います。
税理士法人と連携してどれだけ作業をアロケートするかによって、社内で対応する業務は変わってきますが、経理業務とセットで行われることも多々あります。税務調査対応も行います。
企業内会計士(組織内会計士)の方が、監査法人・税理士法人勤務者より年収が高い??
こちらも組織内会計士Webサイトでアンケート調査が実施されており、その情報をもとにしますが、
監査法人・税理士法人の退職のタイミングより、企業内会計士に転職した時の方が年収が高いというデータが出ています。 (組織内会計士ウェブサイト(※「公認会計士会員」のみアクセス可です。)
私の想像とは少し違うのですが、ここ最近ではベンチャーや上場会社の年収は上がってきているようです。
一昔前までは、監査法人などから事業会社に転職した場合などは、年収が下がることが一般的でした。
近年になり特にCFOポジションの重要性の高まりに始まり、高い会計専門能力を有する人材へのニーズがどんどん高まっており、年収も上がっています。
(※転職エージェントでご確認いただければ、特にCFOの募集は近年とても多いです。)
企業内会計士の仕事のやりがい!メリットなど。
担当する業務により、そのやりがいは変わってきますが、一般的に言われるところは以下の通りです。
- 経理業務、内部監査、管理会計では、監査法人での知識・経験が活かせ、さらに実務能力を高められる。
- 数字の分析が主であった監査法人の仕事から、事業主体の視野が養われる。
- 多くのバックグラウンドを有する人と協業し、コミュニケーションをとりながら仕事ができる。
- 提携業務が少なく、希望することで多様な業務を経験できる。
- 企業によっては、実力次第で高い年収を期待できる(監査法人はほぼ職階毎に一律)
- ワークライフバランスや福利厚生が充実している企業がある。
企業内会計士になるには?その転職方法
監査法人から企業内会計士、事業会社に転職するには、以下の方法があります。
- 知人の紹介で入社する
- 転職サイトを通じて自分で応募する
- 転職エージェントを利用する(マスト)
一つずつ説明します。
知人の紹介で入社する
リスクなく安心して転職する方法はこの方法になります。監査法人時代の同期や先輩が転職している転職先へ転職するケースです。この場合は、気心知れた知人とともに仕事ができ、また会社の生の雰囲気を事前にヒアリングできるので、転職における失敗というのが少ないです。
しかし、他の会社と比較検討できないというデメリットはあります。
転職サイトを通じて自分で応募する
転職サイトを通じた応募は自分のペースで転職活動を進められる一方、転職サイトには求人を公開していない会社も多くあるので、いくつく複数の転職サイトを見比べる必要があるのと、面接対策や転職のノウハウを知らない状態で転職活動を行うため、少し不安の残る転職方法かもしれません。
転職エージェントを利用する(おすすめ)
最も有効な転職方法が転職エージェントを利用する方法です。
転職エージェントには沢山の求人が集まっており、またカウンセラーは各会社情報について明るく、詳細に会社分析を行なっています。面接対策や職務経歴書の添削など、特に初めての転職活動においては色々不安が伴いますが、カウンセラーと相談しながら、転職活動を進めることができます。
しかしながら、転職エージェントには優良な転職エージェントから、劣悪な転職エージェントまで、転職市場には様々ございます。
私は、監査法人・税理士法人他計4社会計ファームを経験しました。
数々の転職活動の中で、数多く(15社以上)の転職エージェントを利用しました。以下では、各エージェントをサマリー形式でお伝えします。
転職エージェントサマリー
下記は私が利用した転職エージェント各社のサマリー情報です。
圧倒的求人保有数!マイナビ会計士
あなたは、転職エージェントを探そうとした時、何を第一に優先しますか??
私は、まずは求人数がしっかり担保されている会社を選択します。表をご覧いただければ分かる通り、マイナビ会計士は、求人の保有数は他社を抜いて圧倒的な求人数を誇っています。
そして、その全てが公認会計士向けの求人です。他社の転職エージェントでは、公認会計士が転職するのには適さない求人(例えば、記帳代行作業が多い会社など)が多く含まれていたりします。
まずは、登録することがマストな転職エージェントと言えます。
なお、あまり公にされていませんが、マイナビ会計士は報酬交渉にもとても強い転職エージェントでもあります。
マイナビ社が、社員の報酬交渉力、コミュニケーションを訓練できるよう教育しているようですね。
(オフレコ情報ですよ!)
なお、マイナビ会計士の転職サービスは、現在無料で利用できますが、非常に人気のサービスゆえ(公認会計士の転職市場の加熱)今後有料化するという話がでています。
無料期間中に今のうちに、登録することをおすすめします^^
【マイナビ会計士公式サイト】※マイナビのプロモーションを含みます。
経理・財務等、管理部門特化No.1!Ms-japan
Ms-japanは、公認会計士・税理士(一部、弁護士・社労士)が管理部門、バックオフィス業務転職に特化している転職エージェントです。
経理、内部監査、経営企画(管理会計)から転職エージェントではカバーしにくいファイナンスの求人案件まで公認会計士・税理士が仕事する上で様々なオプションが用意されています。
創業30年の実績ですが、一貫して管理部門転職に特化している転職エージェントです。
その求人量、また求人の質に驚かせることは間違い無いです・・
【管理部門特化型エージェントNo.1のMS-Japan】丁寧なカウンセリング、誠実なカウセンラー!REXアドアイザーズ!
特に初めての転職の時、また2,3回目であっても、カウンセラーのカウンセリング力、人柄や誠意って転職のモチベーションに大きく影響すると思います。
明らかにいい加減なカウンセラーなどイライラして話すのが嫌になりますね。こちらの希望や現状を伝える気もおきなくなります。、
レックスアドバイザーズのカウンセラーは、皆さんとにかく誠実、本当に丁寧に対応してくださいます。
いわゆる心理カウンセラーに近いかもしれません。優しい方ばかりです。
とにかく転職者の悩みに寄り添い、転職者の現状把握から希望までを丁寧にヒアリングし、その人その人にあったキャリアプランを提案してくださいます。
決して、エージェント目線(仲介料の高い求人)でおすすめの求人を紹介してくるようなことはなく(そのような転職エージェントは本当に沢山あるので注意してください。)本当に転職者のニーズを掴むことに全力投球です。
中には、多少不器用な担当者もいるかもしれません。しかし皆が一応に、誠実な対応をしているところに私はとても好感が持てました。
求人案件も豊富で、特に若いベンチャー企業の案件など沢山あります。
是非登録を検討してみてください!⇒レックスアドバイザーズ公式サイト
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