こんにちは。
公認会計士・税理士のKENです。
当記事では、なぜ公認会計士が圧倒的に転職しやすいと言えるのか、
他の士業（弁護士、税理士、司法書士、弁理士）と比べて、断然に転職しやすいと言えるのか、解説したいと思います。
私は、BIG4監査法人で監査を経験したのち、IPO支援コンサルティング会社、税務系fasを経て、独立しています。
公認会計士の転職について、私の経験にから色々お話しできればと思います。
今、経理から財務までを理解できる人材が全く足りていない。
転職エージェントのカウンセラーと時々話をする機会があるのですが、上場企業各社、またコンサルティング各社では、経理分野（アカウンティング）から財務分野（ファイナンス）までを専門的に理解できる人材、
また「ビジネス」が「数字」までに落とし込まれるプロセスを理解できている人材（内部統制の理解など）
というのが、全く足りていなく、完全な売り手市場が続いています。昨今の状況です。
そして、これは過去10年ほどずっと続いている状況とのことです。（公認会計士専門の転職エージェントMs-japan調べ）
少し堅苦しく詳細を説明するなら以下の通りです。
財務報告の精度と信頼性
今の企業経営にとって、特に日本の上場企業につき、海外の機関投資家からの投資が増えてきて、国内でも個人投資家が増えている状況では、正確で信頼できる財務情報を提供することが企業の命運を左右するって言っても過言じゃないです。
企業が株主や投資家からの信頼を得るためには、財務報告に詳しい公認会計士の力が欠かせません。
公認会計士がいれば、財務報告の作成過程での適正な会計処理が保証されて、企業の財務情報の透明性と正確性が保たれます。
これによって投資家も安心して企業に投資できるし、企業の資金調達コストの低減に繋がります。
内部統制・コンプライアンスの強化
日本だけじゃなく、世界中で不正会計事件が起きています。
そのたびに金融庁なんかの監督当局による規制が強化されて、監査基準もどんどん厳しくなってます。
企業が不正会計をやらかした場合、その社会的責任はとても大きく、短期的な賠償だけじゃなくて、中長期的な評判やブランドイメージにも大きな影響が出ます。
だからこそ、企業は内部統制とコンプライアンスの強化に力を入れてます。
特に、公認会計士のような専門知識を持つ人を雇うことで、企業は内部監査の質を高めて不正行為の発見と防止を図れます。
財務関連の法規制への適応
上場企業は、法規制の変更に迅速に対応しなきゃならないですよね。企業のグローバル化が進んでいて、国際会計基準（IFRS）への適用を進める企業も増えてます。
こうした環境の変化に対応するためには、最新の会計基準や報告要件に詳しい公認会計士の存在が欠かせないんです。
公認会計士は、企業が新しい会計基準に対応するためのアドバイスやサポートを行い、財務報告の質を維持するための重要な役割を果たします。
事業の戦略的な意思決定支援
企業経営がますます複雑になっている現代では、経営戦略や事業運営における意思決定がどんどん難しくなってますよね。
戦略や戦術を実行するためには、経営企画や事業企画部門での財務分析や予算計画、予算実績差異分析などが必要です。
でも、これらの分析をするには、単に数字を扱うだけじゃなくて、事業や経営判断に対する深い理解が必要なんです。
公認会計士は、会計の専門知識だけでなく、経営に関する知識も持っていて、企業の経営判断を客観的にサポートすることができます。
企業はこうした公認会計士の知識と経験を活かして、戦略的な意思決定を行い、事業の成長を促進してるんです。
監査法人を離れた公認会計士の活躍の場
昨今、監査法人を離れた公認会計士が色々な企業で活躍してます。
監査法人での経験を持つ公認会計士は、企業の内部監査やリスク管理、財務報告の精度向上に貢献するだけでなく、事業戦略の立案や実行支援など、幅広い分野でその能力を発揮してるんです。
監査法人の仕事にやりがいを感じられない公認会計士が、監査法人以外の企業や組織からラブコールを受けることが増えてきていて、これは公認会計士にとって非常に魅力的な状況です。
多くの企業が、公認会計士の専門知識と経験を活かして、自社の成長と発展を図ろうとしてるんです。
ここで、具体的な公認会計士の転職先についてお話ししたいと思います。
公認会計士の主だった転職先
公認会計士の主だった転職先は以下のようなものが挙げられます。
- 監査法人（BIG4、準大手、中小）
- 上場会社の数字を扱う各部門（経理部、財務部、税務部）
- 上場会社の管理部門（内部監査部）
- 上記部門のうち、上場していない会社（IPO準備）の責任者ポスト（いわゆるCFO、CFO幹部）
- 税理士法人（BIG4、日経大手、中堅）
- 税理士法人（相続・事業承継）
- 個人会計事務所・税理士事務所
- IPOコンサルティング会社
- M&Aコンサルティング会社（DD、Val）
- M&Aコンサルティング会社（M&A仲介）
- 事業再生・事業承継コンサルティング
- 金融機関（証券会社、銀行、保険）
- 金融機関（投資・PEファンド）
- 戦略・経営コンサルティング会社
ざっと挙げただけでもこれだけあります。
また、転職エージェントMs-japan調べでは、転職先の割合傾向としては、ざっと以下の通りのようです。
監査法人
公認会計士としてのキャリアをスタートさせる多くの人は、まず監査法人で働き始めます。
そして、いざ転職を考えるときも、再び別の監査法人で働いてみたいと感じる人が少なくありません。ここでは、監査法人を転職先として検討する際に知っておくべきポイントについて、詳しく説明します。
監査法人の概要
監査法人は、大手・中堅・小規模と様々な規模のものがあります。最近では、大手監査法人の転職求人数が増加しています。一方で、大手監査法人で経験を積んだ公認会計士が他の職場、特に中堅や小規模の監査法人へ転職するケースも増えています。
このような流れを踏まえると、中堅監査法人で働いている人は大手への転職を考えることが多いですし、逆に大手で働いていた人は中堅監査法人に移ることも多いと言えるでしょう。このように、キャリアパスが多様化している中で、自分に合った監査法人を選ぶことが重要です。
業務内容の違い
大手監査法人では、最新の会計基準に対応するための知識やスキルが求められる一方で、大規模なクライアントを担当する機会が多く、非常にチャレンジングな環境です。
一方、中堅監査法人では、大手での勤務経験が評価されやすく、管理職への昇進のチャンスが広がります。
中堅監査法人での仕事は、大手に比べて規模は小さいものの、クライアントとの距離が近く、より実践的な業務を経験できることが特徴です。また、働き方や職場の風土も柔軟であることが多く、自分のペースでキャリアを築きたい人に向いています。
働き方やおすすめの人
大手監査法人では、最新の会計基準や国際基準に携わる機会が多く、最先端の会計知識を身につけたいと考えている人に向いています。また、規模が大きい分、専門性を深めることができるので、特定の分野でエキスパートになりたい人にはぴったりです。
一方、中堅監査法人では、仕事量を自分で調整しやすく、ワークライフバランスを大切にしたい人に適しています。また、出世に興味がある人にとっても、中堅監査法人は魅力的です。管理職への昇進が早いケースも多く、実力次第でどんどん上に行ける環境が整っています。
転職の決め手
監査法人への転職を考える際には、自分がどんな働き方をしたいのか、どんなキャリアを築きたいのかを明確にすることが重要です。最新の会計知識を身につけ、規模の大きなプロジェクトに挑戦したいなら大手監査法人が向いています。一方で、よりフレキシブルな働き方を求め、自分のペースでキャリアを積みたいなら中堅監査法人が良いでしょう。
また、組織としてのスタンスや社風も転職先を選ぶ際の重要なポイントです。大手は制度や規律がしっかりしている反面、硬い印象を持つことがあります。中堅監査法人は、その点で柔軟性があり、働きやすさを重視する人に向いています。
最終的には、自分のキャリアビジョンと合致する監査法人を選ぶことが、満足度の高い転職につながるでしょう。いろいろな監査法人の情報を集め、自分に合った環境を見つけることが大切です。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームは、公認会計士として培った知識と経験を活かせる職場の一つです。ここでは、コンサルティングファームを転職先として検討する際に押さえておきたいポイントをわかりやすく説明します。
コンサルティングファームの概要
コンサルティングファームの主な業務は、企業の経営課題を解決するためのアドバイスを行うことです。コンサルティングファームにはさまざまな専門分野があり、会計だけでなく、人事労務やITに特化したファームも多く存在します。
公認会計士の転職先として特に人気なのが、M&Aや財務に特化したFAS（Financial Advisory Service）です。ここでは、企業の合併・買収や資金調達に関する専門的なアドバイスを行います。
業務内容
コンサルティングファームでの仕事内容は、担当する分野によって大きく異なります。公認会計士としての経験を活かす場合、以下のような業務が考えられます：
- 財務系コンサルティング：企業の資金調達や財務戦略の立案、M&Aのサポートなどを行います。企業の財務状況を分析し、最適な資金調達方法や投資戦略を提案します。
- 会計IT導入サポート：企業の会計システムの導入や改善をサポートします。ITの知識と会計の専門知識を組み合わせて、効率的なシステムの導入を支援します。
自分の専門分野をしっかりとアピールすることが、コンサルティングファームへの転職成功の鍵です。
公認会計士としてのスキルをどのように活かせるかを明確にすることで、転職活動を有利に進めることができます。
働き方やおすすめの人
コンサルティング業界は、基本的に忙しい仕事が多いですが、その分、収入も高くなる傾向があります。以下に、コンサルティングファームで働く際の特徴と、それに向いている人のタイプを挙げてみます：
- 高収入とやりがいを求める人：コンサルティングファームは、プロジェクトベースで働くため、成果に応じた報酬が得られます。忙しい日々が続くことも多いですが、達成感や高収入を求める人には非常に魅力的な職場です。
- キャリアアップを目指す人：コンサルティングファームでの経験は、他の企業に転職する際にも高く評価されます。さまざまな企業の経営課題に触れることで、自分のスキルを幅広く磨くことができます。
- ワークライフバランスを重視しない人：コンサルティングファームは、プロジェクトの締め切りに追われることが多く、長時間労働が一般的です。ワークライフバランスを重視する人にとっては、厳しい環境かもしれません。
まとめ
コンサルティングファームへの転職を考える際には、自分が何を重視するかを明確にすることが重要です。高収入やキャリアアップを目指す人には非常に魅力的な職場ですが、ワークライフバランスを重視する人にとっては、向かない場合もあります。
自分の専門分野をしっかりアピールし、公認会計士としてのスキルを最大限に活かすことで、コンサルティングファームでのキャリアを成功させることができるでしょう。多様な企業の課題に取り組むことで、自分の知識や経験をさらに広げることができる点も、コンサルティングファームの大きな魅力です。
税理士法人
公認会計士としての知識と経験を活かしつつ、さらなるスキルアップを目指す場として税理士法人は魅力的です。ここでは、税理士法人への転職を検討する際に知っておくべきポイントをわかりやすく説明します。
税理士法人の概要
税理士法人では、主に税務顧問業務を行います。公
認会計士の経験が直接活かせるとは限らないものの、税理士法人も顧客のニーズが多様化しているため、会計の専門知識を持つ人材をコンサルタントとして採用するケースが増えています。これにより、公認会計士としてのスキルを活かしながら働くことが可能です。
業務内容
税理士法人で公認会計士の経験を活かせる業務として、以下のようなものがあります：
- 中小企業のM&A・事業再生：企業の買収や再生を支援する業務です。財務状況の分析や最適な戦略の提案を行います。
- 組織再編：企業の組織を見直し、効率化や節税を図るためのアドバイスを提供します。
また、公認会計士は無試験で税理士登録が可能なため、税務の経験を積んで業務の幅を広げることも一つの選択肢です。税務の知識を身につけることで、クライアントに対するサービスの質を高めることができます。
働き方やおすすめの人
税理士法人も忙しい職場ですが、繁忙期と閑散期が比較的はっきりしているため、計画的に働きやすい環境です。例えば、確定申告時期や決算時期は非常に忙しいですが、それ以外の時期は比較的落ち着いています。このメリハリのある働き方が合う人には、税理士法人は魅力的な職場です。
以下に、税理士法人での働き方が向いている人の特徴を挙げてみます：
- 税務に興味がある人：税務の知識を深め、クライアントに対するサービスを充実させたい人には最適です。公認会計士としての経験を基に、新しい分野にチャレンジすることができます。
- 繁忙期と閑散期のメリハリを重視する人：忙しい時期と落ち着いた時期がはっきりしているため、計画的に仕事を進めたい人に向いています。
- スキルアップを目指す人：税務の経験を積むことで、業務の幅を広げることができます。また、税務に加えて財務会計の知識も活かせるため、総合的なスキルアップが可能です。
転職の際の注意点
税理士法人への転職を考える際には、いくつか注意すべき点があります。まず、監査法人から税理士法人に転職する場合、職位はスライドすることが多いですが、年収が下がる可能性があります。これを念頭に置いて、転職を決める前にしっかりと情報収集を行い、自分のキャリアプランと照らし合わせて検討することが重要です。
また、税理士法人での業務は、税務に関する知識が求められるため、これまで会計に特化してきた人にとっては新しい知識を習得する必要があります。しかし、新たなスキルを身につけることで、より多角的な視点でクライアントに貢献できるようになります。
まとめ
税理士法人への転職は、公認会計士としての知識と経験を活かしつつ、新たなスキルを身につける絶好の機会です。税務に興味があり、繁忙期と閑散期のメリハリのある働き方を望む人には、非常に魅力的な職場です。ただし、年収の変動や新しい知識の習得といった点も考慮して、自分のキャリアプランとしっかり照らし合わせることが重要です。
公認会計士としてのキャリアをさらに発展させ、クライアントに対するサービスの質を高めるために、税理士法人での経験は非常に有益です。新しい環境での挑戦を楽しみながら、さらなるスキルアップを目指してみてください。
上場企業
上場企業は、公認会計士としての監査経験を活かし、企業の内部から経理や財務を見直すチャンスを提供します。ここでは、上場企業を転職先として検討する際に知っておくべきポイントについて、わかりやすく説明します。
上場企業への転職概要
公認会計士が上場企業に転職する場合、主に経理や財務のポジションでの採用が一般的です。上場企業では、企業の財務報告や会計処理の正確さが求められるため、公認会計士の専門知識が非常に重宝されます。
転職後は、経理部長やCFO（最高財務責任者）といった役職を目指してキャリアを積むことが期待されます。上場企業の経理部門は大規模であることが多く、キャリアアップのチャンスが豊富にあります。
上場企業での業務内容
上場企業での主な仕事内容は、決算や税務業務の責任者として実務をこなすことです。具体的には、以下のような業務が含まれます：
- 決算業務：四半期決算や年次決算を取りまとめ、財務諸表を作成します。上場企業では、これらの財務諸表を適時に公開する義務があるため、正確さとスピードが求められます。
- 税務業務：企業の税務申告を行い、税務調査に対応します。税務に関する最新の法規制を把握し、適切な税務戦略を立案することが求められます。
- グループ経理の統括：複数のグループ会社がある場合、それぞれの経理業務を統括し、統一された基準で経理処理を行うよう指導します。
- 内部統制の強化：企業内部の会計処理や財務報告のプロセスを監査し、リスク管理を強化します。内部統制の仕組みを整備することで、企業全体の健全な経営を支えます。
働き方とおすすめの人
上場企業での働き方は、決算期や税務調査のタイミングで忙しくなることが多いですが、日常業務は比較的ルーチン化されています。このため、ワークライフバランスの向上が期待できます。
以下のような人には、上場企業への転職が特におすすめです：
- ワークライフバランスを重視する人：決算期以外は比較的落ち着いた業務が多く、プライベートの時間を確保しやすい環境です。家族との時間を大切にしたい人や、趣味や自己啓発に時間を使いたい人に向いています。
- キャリアアップを目指す人：上場企業では、経理部門の規模が大きいため、管理職やCFOといった上位職へのキャリアアップの機会が豊富です。自分のスキルを活かして、企業の経営に深く関与したい人に最適です。
- 安定した職場環境を求める人：上場企業は経営基盤が安定しており、長期的に安定した職場環境で働くことができます。長期間にわたり同じ企業でキャリアを築きたい人に適しています。
転職の際の注意点
上場企業への転職を検討する際には、いくつかのポイントに注意することが重要です。まず、企業文化や職場の雰囲気が自分に合っているかどうかを確認しましょう。上場企業は規模が大きく、組織のルールやプロセスが厳格であることが多いため、柔軟性に欠ける場合があります。
また、決算期や税務調査時期の業務量が多くなるため、繁忙期に対応できる体力や精神力も必要です。これらの点を踏まえて、自分のキャリアプランや働き方に合った企業を選ぶことが大切です。
まとめ
上場企業への転職は、公認会計士としてのスキルを活かしつつ、企業の内部から経理や財務を見直す貴重な機会を提供します。ワークライフバランスを重視しながらキャリアアップを目指す人や、安定した職場環境で働きたい人にとって、上場企業は魅力的な転職先です。
転職を検討する際には、企業文化や職場環境をしっかりとリサーチし、自分のキャリア目標と合致するかどうかを確認することが重要です。上場企業での経験を通じて、さらに高い専門知識とスキルを身につけ、充実したキャリアを築いていくことができるでしょう。
ベンチャー企業
ベンチャー企業は、公認会計士としての経験とスキルが強く求められる職場です。ここでは、ベンチャー企業を転職先として検討する際に知っておくべきポイントについて、わかりやすく説明します。
ベンチャー企業への転職概要
ベンチャー企業に転職する公認会計士は、一般社員として働くというよりは、CFO（最高財務責任者）候補として採用されるケースが多いです。特に、IPO（新規株式公開）を目指している企業では、公認会計士の専門知識が非常に重宝されます。
ベンチャー企業では、ストックオプションが付与されることが多く、企業が上場した際に大きな報酬を得られる可能性があります。これにより、上場後の大きな見返りが期待できる魅力的な職場です。
業務内容
ベンチャー企業での公認会計士の仕事内容は多岐にわたります。具体的には、以下のような業務が含まれます：
- 資金調達：投資家や金融機関からの資金調達を担当します。事業計画の策定やプレゼンテーションを行い、必要な資金を確保します。
- 上場準備：IPOを目指している場合、上場に向けた準備を行います。証券会社や監査法人との調整、内部統制の整備などを担当します。
- 財務管理：企業の財務状況を管理し、予算の策定や経費の管理を行います。財務諸表の作成や報告も重要な業務です。
- バックオフィスの統括：場合によっては、人事や総務などのバックオフィス全般を統括することもあります。組織全体の運営に関わるため、幅広い知識とスキルが求められます。
ベンチャー企業では部署が明確に分かれていないことが多いため、柔軟に様々な業務をこなす必要があります。これにより、公認会計士としての経験を活かしつつ、新たなスキルを身につけることができます。
働き方とおすすめの人
ベンチャー企業は成長著しい環境であり、ハードワークが求められます。特に、IPOが視野に入っている企業では、業務量が多くなりがちです。しかし、その分やりがいも大きく、早い段階で年収増や経験値のアップを目指すことができます。
以下のような人には、ベンチャー企業への転職が特におすすめです：
- 成長意欲が高い人：ベンチャー企業は急成長しているため、成長意欲が高く、チャレンジ精神旺盛な人に向いています。自分の能力を試したい人や、新しいことに挑戦したい人には最適な環境です。
- 柔軟性がある人：部署や役割が明確に決まっていないことが多いため、柔軟に対応できる人が求められます。様々な業務を経験することで、多角的なスキルを身につけることができます。
- 高い報酬を目指す人：ストックオプションなどのインセンティブがあり、企業が成功すれば大きな報酬を得ることができます。高い報酬を目指して働きたい人には魅力的な職場です。
転職の際の注意点
ベンチャー企業への転職を考える際には、いくつかの注意点があります。まず、企業の成長が不確実であるため、リスクを伴うことを理解しておく必要があります。企業が成功すれば大きな報酬を得ることができますが、失敗するリスクもあるため、自分のリスク許容度を考慮することが重要です。
また、ハードワークが求められるため、働く環境が自分に合っているかどうかをよく考える必要があります。ベンチャー企業は成長速度が速いため、業務量やプレッシャーも大きいです。自分のライフスタイルや働き方に合った企業を選ぶことが大切です。
まとめ
ベンチャー企業への転職は、公認会計士としての経験とスキルを活かしつつ、新たな挑戦をする絶好の機会です。成長意欲が高く、柔軟性があり、高い報酬を目指す人には特に魅力的な職場です。ただし、リスクも伴うため、自分のリスク許容度を考慮し、慎重に転職を検討することが重要です。
ベンチャー企業での経験を通じて、さらに高い専門知識とスキルを身につけ、充実したキャリアを築いていくことができるでしょう。新しい環境での挑戦を楽しみながら、成長を続けてください。
外資系企業
外資系企業は、海外を視野に入れたキャリアアップを目指す公認会計士にとって魅力的な職場です。ここでは、外資系企業を転職先として検討する際に知っておくべきポイントをわかりやすく説明します。
外資系企業への転職概要
外資系企業では、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（US-GAAP）など、海外の会計基準に基づいて決算業務を行うことが求められます。そのため、英語力や国際的な会計知識を活かしてキャリアアップを目指す人にとって、外資系企業は非常に魅力的な環境です。
外資系企業で働くことで、グローバルな視点で業務を遂行し、多国籍なチームと協力する経験を積むことができます。これにより、自身のスキルセットを大きく広げることが可能です。
業務内容
外資系企業での主な仕事内容は以下の通りです：
- 決算業務：日本法人の決算業務を担当し、国際会計基準に基づいて正確に財務諸表を作成します。
- レポーティング業務：本国への財務報告を行い、経営陣に対して適切な財務情報を提供します。これには、定期的な報告書の作成や予算管理が含まれます。
- 経営管理・業務統合ソフトの使用：ERPシステムや他の業務統合ソフトを使用して、財務データを管理します。監査法人時代にこれらのソフトウェアに関する知識を持っていると、入社後のオペレーションで大いに役立ちます。
外資系企業では、業務の効率化や正確なデータ管理が求められるため、最新のソフトウェアやツールの知識が非常に重要です。
働き方とおすすめの人
外資系企業での働き方には、いくつかの特徴があります。以下のような人に特におすすめです：
- グローバルなキャリアを目指す人：英語力を活かし、国際的なビジネス環境で働きたい人に向いています。多国籍チームと協力しながら仕事を進めることで、グローバルな視点を持つことができます。
- 柔軟性とチャレンジ精神がある人：外資系企業では、日本法人が撤退する可能性もあるため、安定性よりもキャリアアップを重視するポジティブな考え方が求められます。
- 成果主義に対応できる人：外資系企業は、日本企業以上に成果が重視されます。仕事の成果に対して高い評価を受けたい人や、自分の能力を試したい人には最適な環境です。
キャリアアップのチャンス
外資系企業でのキャリアアップの道は多様です。特に、以下のようなキャリアパスが考えられます：
- CFO（最高財務責任者）を目指す：外資系企業での経験を活かし、CFOとして企業の財務戦略をリードすることが可能です。これには、高度な財務知識と経営スキルが求められます。
- グローバル企業内での転職：一度外資系企業で経験を積むと、他のグローバル企業への転職も容易になります。国際的なネットワークを構築し、キャリアの幅を広げることができます。
転職の際の注意点
外資系企業への転職を検討する際には、いくつかの注意点があります。まず、企業文化や業務スタイルが日本企業とは異なることを理解しておく必要があります。外資系企業は成果主義が強く、個人のパフォーマンスが厳しく評価されます。そのため、高いプレッシャーの中で成果を出すことが求められます。
また、英語力が必須であるため、日常業務で英語を使うことに抵抗がないか確認しましょう。さらに、企業が日本市場から撤退するリスクも考慮し、リスクを受け入れる柔軟性が必要です。
まとめ
外資系企業への転職は、公認会計士としてのキャリアを国際的に広げる絶好の機会です。英語力や国際会計知識を活かし、グローバルなビジネス環境で働きたい人にとって、外資系企業は非常に魅力的な職場です。
ただし、成果主義の文化や高いプレッシャーに対応する能力が求められるため、自分のキャリアプランや働き方に合った企業を選ぶことが重要です。
金融機関
金融機関は、上場企業に次いで公認会計士にとって有力な転職先の一つです。ここでは、金融機関を転職先として検討する際に知っておくべきポイントをわかりやすく説明します。
転職概要
金融機関とは、メガバンク、外資系銀行、信託銀行、ファンド・投資会社などを指します。公認会計士としてのスキルを活かせる場面が多く、特に企業価値を評価する能力が重要視されます。主な業務としては、投資やM&A、さらには経理・財務職に就くこともあります。
金融機関での経験は、多岐にわたる業務に対応できるため、公認会計士としてのキャリアの幅を広げる絶好の機会です。
業務内容
金融機関での仕事内容は、勤務先によって大きく異なります。ここでは、主な業務内容をいくつか紹介します：
- 投資・M&A業務：企業の価値評価や財務分析を行い、投資案件やM&Aのサポートを行います。企業の買収や合併に関する戦略を立案し、実行します。
- 経理・財務業務：IFRS（国際財務報告基準）の導入や国際会計に関する業務、日常の経理業務を担当します。財務諸表の作成や資金管理も重要な役割です。
- 内部監査：企業内部の会計処理や業務プロセスを監査し、不正防止や業務効率の改善を図ります。リスク管理も含まれます。
- リスク管理：金融機関特有のリスク（市場リスク、信用リスク、流動性リスクなど）を管理し、適切な対策を講じます。
- 資産承継・相続対策：高額資産の承継や相続に関するコンサルティングを行います。顧客の財産を最適に引き継ぐためのアドバイスを提供します。
金融機関での業務は多岐にわたり、高い専門知識とスキルが求められます。
働き方とおすすめの人
金融機関での仕事は、高収入であることが多く、社会的な信用も高いです。収入やステータスを重視する人には非常に魅力的な職場です。しかし、金融機関の働き方は仕事内容に左右されるため、ワークライフバランスが一定していない点には注意が必要です。
以下のような人には、金融機関への転職が特におすすめです：
- 高収入とステータスを求める人：金融機関は高収入であり、社会的な地位も高いため、収入やステータスを重視する人には最適です。
- 多様な業務に挑戦したい人：投資やM&A、経理・財務、リスク管理など、さまざまな業務に携わることができます。これにより、幅広いスキルを身につけることができます。
- 専門知識を深めたい人：金融業界特有の専門知識を深めることで、自分のキャリアをさらに発展させることができます。
転職の際の注意点
金融機関への転職を考える際には、いくつかの注意点があります。まず、金融業界は常に変動が激しく、高い専門知識と迅速な対応が求められるため、常に学び続ける姿勢が重要です。
また、ワークライフバランスは業務内容によって大きく変わるため、事前に自分が希望する働き方に合致しているかを確認することが大切です。金融機関では繁忙期があり、その時期には長時間労働が必要となる場合があります。
まとめ
金融機関への転職は、公認会計士としてのキャリアを大きく発展させるチャンスです。高収入や社会的な信用を求める人にとって、金融機関は非常に魅力的な職場です。多様な業務に携わり、専門知識を深めることで、幅広いスキルを身につけることができます。
公認会計士が転職を成功させる秘訣は？？
ここからは、公認会計士が転職を成功させる秘訣についてお伝えします！
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転職の目的を明確にする
転職を考える際にまず必要なのは、「なぜ転職したいのか」という目的を明確にすることです。公認会計士としての転職理由は人それぞれですが、主な理由として以下のようなものが考えられます。
- 年収アップ：
- 例：Aさんは大手監査法人で働く30代の公認会計士。現職での年収は800万円だが、生活コストや家族の将来のためにもう少し高い収入を望んでいる。彼は外資系企業や金融機関でのキャリアを考え、年収1,000万円以上を目指す。
- スキルアップ：
- 例：Bさんは中堅監査法人で5年間勤務し、監査業務に精通している。しかし、彼はデータ分析やITのスキルを身につけたいと考え、テクノロジーに強いコンサルティングファームやベンチャー企業への転職を検討している。
- 独立準備：
- 例：Cさんは将来的に自分の事務所を開業したいと考えている。現在の職場では顧客との直接的な関わりが少ないため、中小企業向けの税務・財務アドバイスに強い税理士法人での経験を積みたいと考えている。
- ライフスタイルの改善：
- 例：Dさんは現在の職場での長時間労働に疲れている。家族との時間を大切にしたいと考え、リモートワークが可能な企業や、ワークライフバランスを重視する企業への転職を目指している。
自己分析をする
転職を成功させるためには、まず自分自身をよく理解することが大切です。自己分析を通じて、自分の強みや弱み、転職の理由、理想のライフスタイルを明確にしましょう。
現職への不満点の洗い出し
- 具体例：Eさんは大手監査法人で働いているが、常に緊張感のある環境と長時間労働にストレスを感じている。また、仕事がルーチン化しており、新しい挑戦が少ないことに不満を持っている。
理想のライフスタイルの確認
- 具体例：Fさんは家族との時間を増やし、趣味の時間も確保したいと考えている。リモートワークが可能で、フレックスタイム制度を導入している企業を探している。
自分の強みと弱みの整理
- 強み：Gさんは公認会計士として10年以上の経験があり、特に複雑な財務分析やM&Aの実務に強い。彼はこの経験を活かして、さらに高いレベルでの財務コンサルティングを目指している。
- 弱み：一方で、GさんはITスキルに自信がなく、これからのデジタル化に対応するためのスキルアップが必要だと感じている。
キャリアの目標設定
- 具体例：Hさんは将来的にCFO（最高財務責任者）を目指している。そのために、幅広い業務経験と国際的なビジネススキルが必要と考え、外資系企業でのキャリアを積むことを目標としている。
幅広く情報収集を行う
次に、転職先に関する情報収集を行います。ここでは、様々な情報源を活用し、十分な情報を集めることが重要です。
公式サイトや求人情報
- 具体例：Iさんは、各企業の公式サイトや求人ポータルサイトをチェックし、企業のビジョンや文化、具体的な求人情報を収集している。
口コミサイト
- 具体例：Jさんは、GlassdoorやVorkersなどの口コミサイトを活用し、現役社員や元社員の口コミをチェックして、企業の実態を把握している。
SNSや専門フォーラム
- 具体例：Kさんは、LinkedInで関連するグループに参加し、業界の最新情報や転職に関するアドバイスを収集している。また、Twitterで業界のリーダーや専門家をフォローし、トレンドを把握している。
知人やネットワーク
- 具体例：Mさんは、業界のセミナーや勉強会に参加し、同業者とのネットワークを広げている。また、以前の同僚や知人に転職に関するアドバイスを求めている。
転職エージェントの活用
- 具体例：Lさんは、転職エージェントに登録し、自分の希望に合った求人を紹介してもらっている。エージェントからは、非公開求人の情報や、面接対策のアドバイスも受けている。
Ms-japanでは、かなり時間をかけて、面接対策を実施してくださいます。
転職動機や、今後の抱負、過去の業務実績の洗い出しなど、客観視できるようになるので、とてもおすすめです。
最後に
公認会計士の転職市場では、その需要が非常に高く、監査法人を離れた人材に対する受け皿は多数存在しています。
とはいえ、誰もが簡単に転職できるわけではありません。成功するためには、自分自身のスキルや経験をしっかりと把握し、それに基づいて転職先を慎重に選ぶことが求められます。
転職を考える際には、自分がなぜ転職したいのか、その理由を明確にすることが重要です。年収アップを狙っているのか、新たなスキルを身につけたいのか、あるいはワークライフバランスを改善したいのかといった目的をはっきりさせましょう。
次に、その理由に基づいて自分が新しい職場でどのように貢献できるかを考えます。具体的な貢献内容をまとめておくことで、面接時にアピールしやすくなります。
転職先を選ぶ際には、その職場が自分に合っているかどうかを見極めるために、情報収集を丁寧に行うことが大切です。
企業文化や働き方、求められるスキルなどの情報を集めましょう。また、転職エージェントを利用することで、企業のニーズと自分の希望をうまくマッチングさせることができます。エージェントは企業の内部情報に詳しく、転職活動をスムーズに進めるためのサポートを提供してくれるため、登録を済ませておくと良いでしょう。
転職は人生の大きな転機です。自己分析と情報収集をしっかり行い、自分に最適な転職先を見つけることで、満足のいくキャリアチェンジが実現できるでしょう。
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