当コンテンツでは、big4税理士法人の特徴や各社違い、また年収や組織風土、残業状況などを比較したいと思います。
冒頭には、今回big4税理士法人について初めて知る方向けに、big4税理士法人共通の業務内容や業務の特色についてご説明差し上げます。
BIG4税理士法人の情報については、ネット上や書籍で記載されているものがかなり少ないため、ネット上に数少ない、有益な情報として、是非活用していただければと思います。
※マイナビのプロモーションを含みます。
big4税理士法人の業務内容は？
big4税理士法人がどういった業務を行っているかご説明いたします。
業務内容という点において、各法人間にほとんど差異はありません。
以下共通点としてまとめて見ていきます。
税務コンプライアンス業務
big4の業務では「税務コンプライアンス業務」があります。
これは、一般的な会計事務所でいう、税務申告書作成・レビュー業務、税務相談業務に相当します。税務顧問サービスですね。
税理士法人である以上、当然のことながら税務顧問サ―ビスを請負っています。
big4以外の税理士法人との違いは、金額の規模が数千億～兆と多額になること。
新聞などで掲載される「納税額〇〇億！」というのも、税金計算しているのはほとんどbig4税理士法人です。
また、税務コンプライアンス部門は、「日系企業」「外資系企業」「金融機関」などのチームに分割することが多く、さらに各法人によって、業種で細分化、専門化していることが多いです。
コンサルティングファームなどと同様、ナレッジの蓄積が行いやすい組織づくりを目指しています。
税務コンサルティング業務
特に以下の業務を指します。
- M&A、組織再編
- 事業再生
- 企業再生
非常に高度な業務であり、上述した「税務コンプライアンス業務」とは別に、独立した部門を設定していることが多いです。
税務コンプライアンス業務と同様、新聞に取りだたされるような大企業のM&Aについては、big4で担当していることが多いです。
国際税務業務
big4では、国内の税制だけで処理が完結しない、国際間のルールに則った税務に係る業務を取り扱います。
- アウトバウンド、インバウンド税制
- 移転価格税制
- タックスヘイブン対策税制
- 関税・間接税（消費税、VAT）
などです。
海外の会計事務所と提携しているだけあり、海外の事務所とコミュニケーションをとりながら、適用される税制（法律や租税条約など）案件について取り扱っていきます。
上記のサービスの中でも移転価格はその特殊性、専門性の高さから、ひとつの部門と独立してサービスが提供されているのが一般的です。英語力も必要とされます。
個人所得税（非居住者向けサービス）
主に以下の業務を指します。
- 日本→海外へ出向する人向け税務
- 海外→日本へ滞在する人向け税務
big4では、基本的に国内の”個人所得税”の税金計算は行っておりません。
これらは、小規模～中規模の税理士法人もしが行っていることがほとんどです。
big4では、上記した”非居住者”に係る税務サービスを請負っています。
具体的には、「日本→海外へ出向する人（クライアント起業の海外に赴任している従業員）」や
「海外→日本へ滞在する人向け税務（外資系企業の役員など、海外から日本に赴任して働いている外国人」
に係る税務サービスです。
big4税理士法人で働くデメリット
デメリットととして挙げられるのは、小規模、中堅規模の税理士法人（個人の会計事務所）と比べると、事務所運営の中身が見えづらいということが挙げられるかと思います。
私は、中堅のFAS系税理士法人に勤務した経験がありましたが、「独立して」どのように事務所運営・経営をするか、事務所の代表と一緒に考えることができ、本当にいい勉強になりました。
ただ、実際独立している人をみると、big4税理士法人や、日系大手税理士法人の勤務を経て、独立する人もたくさんいらっしゃいます。
ですので、事務所運営の全体が見えづらいということはそこまでデメリットとまではいえないかもしれません。
big4税理士法人、各法人の違い
big4各法人の特色についてみていきますが、当コンテンツでは特に以下の観点から比較をしていきたいと思います。
- 組織風土、文化
- 年収、人事評価
- 人間関係
- 働く時間、残業
組織風土、文化
デロイトトーマツ監査法人ですと「体育会」なんて言われることも多く、そのカラーゆえ、元気で精力的に仕事に取り組んでいる人が多い人というイメージありますが、税理士法人にも近い文化があるかもしれません。他法人に比べ皆楽しく、仕事をしている人が多いようです。
それを証拠に、一番離職率が少ないのが、DTTと言われています。「好きこそもの上手慣れ」big4税理士法人の中では、一番活気があります。
年収、人事制度
年収、人事制度について、各法人足並みを揃える方向性にあるので、大差はありません。
以前は、PwCは見込み残業のみで、残業代は原則支給しないという方針でしたが、その方針も変更し、現在では４法人で大差はありません。
※クライアント毎に、それぞれの法人のクライアントからどれだけチャージ（クライアントチャージがあるか）によって、残業代の支給状況が異なるのは、今も昔もそこまで変わりません。
報酬の高いグローバル企業担当になると、相対的に多くの給与（残業代含めて）が見込めるでしょう。
参考までに、一般的な昇給のロールモデルを記載します。
スタッフ：450万～600万
シニアスタッフ：700万～850万
マネージャー：800万～1,000万
シニアマネージャー：1,000万～1,100万
パートナー：1,200万～
他のbig4と比較すると、若干少ないと言われることがあるようですが、基本的にそのようなことはありません。（上述した通り、給与水準は同等です。）
年初にKPI（定量、定性）が公表され、それをもとに個人でゴール設定をし、年に4回人事面談を実施し、その達成状況を確認、その達成状況が人事評価に影響されます。
他の法人より「英語力」が人事評価に影響を与えることが多く、基本的にマネージャーになるには、英語力は必須です。
働く時間、残業
今は労基署の監督が入り、残業は厳しく監督されながらも、各法人100%残業代が支給されるようになっています。
上述した内容の通りです。
big4税理士法人に転職するにあたって利用すべき転職エージェント２選
big4税理士法人では、各法人で直接応募も受けてはいますが、
- 報酬交渉を自分で行うハードルが高い
- 先方からの連絡、コンタクトが遅い
などのデメリットがあることから、ほとんどの人は転職エージェントを利用することになるかと思います。
big4それぞれの求人票を見比べながら検討ができますし、さらに国内大手の税理士法人（山田＆パートナーズ等）との比較検討も可能なので、転職エージェントを利用することは適切な判断と言えます。また、
- 履歴書・職務経歴書の書き方
- 面接のアドバイス
これらのサービスを無料で行ってくれるのも、心強いですね。
以下では、公認会計士向けの転職エージェントと税理士向けの転職エージェントに分けてご説明いたします。
【公認会計士向け】転職エージェント
公認会計士の転職希望者が登録すべき転職エージェントは、マイナビ会計士とヒュープロです。
マイナビ会計士
公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/
| 利用条件（必要資格） | ・公認会計士 ・公認会計士試験合格者 ・USCPA |
| 利用年代 | 20〜40代 |
| 公開求人数 | 600〜700件（全体の2割） |
| 非公開求人数 | 全体求人数の8割（公開+非公開で約4,000件） |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応サービス | 情報収集のサポート 求人の紹介 応募書類の添削 面接対策 入社後のフォロー 一部報酬交渉 |
| 紹介可能な事業所 | 監査法人 税理士法人 会計事務所 コンサルティングファーム（FAS、戦略、経営、総合） 事業会社（一部上場、二部上場、ベンチャー） 金融機関（銀行、証券会社、保険） |
マイナビ会計士は、現在転職市場に存在する公認会計士特化型の唯一の転職エージェントです。公認会計士向け求人数は、4,000件以上と他社をはるかに凌ぐ求人数となっています。
また、私が利用した所感としては、求人数もさることながら、1社1社の求人の情報量もとても詳細です。
マイナビ社はその大資本リソースを利用して、1社1社の求人に「求人研究担当者」が配置しています。
特に、big4税理士法人のような人気の求人には、２人３人と求人担当社員が整備されています。ですので、その情報量はとても詳細で、他の転職エージェントでは調べきれない奥深くの情報量が得られます。
是非、マイナビ社で情報収集してみましょう。
ヒュープロ
公式サイト：業界特化のキャリアアドバイザーがご対応｜税理士法人への転職ならヒュープロ
| 利用条件（必要資格） | 公認会計士 公認会計士試験合格者 USCPA |
| 利用料金 | 全て無料 |
| 利用年代 | 20〜40代 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応サービス | 情報収集のサポート 求人の紹介 応募書類の添削 面接対策 入社後のフォロー 一部報酬交渉 |
| 紹介可能な事業所 | ★事業会社（一部上場、二部上場、ベンチャー） 監査法人 税理士法人 会計事務所 コンサルティングファーム（FAS、戦略、経営、総合） 金融機関（銀行、証券会社、保険） |
ヒュープロは、公認会計士や税理士といった士業のバックオフィス業務の転職支援に特化した転職エージェントです。
ほとんど公認会計士と税理士に特化した転職エージェントといっていいのですが、マイナビ社との違いは、
ヒュープロは、報酬交渉がとても上手いです。
社員の交渉力の教育をとても熱心に行なっているのが、ヒュープロです。（オフレコ情報。）
私は、3社目の転職で、前職＋105万UPの報酬交渉を実現できました！
特に、big4税理士法人などになると、転職後は、皆横一線で年収がアップすることがほとんどなので、転職時のオファー年収というのは、その後の生活に大きく左右するかと思います。
是非、ヒュープロで、どれくらい報酬交渉してもらえそうか、それとなく確認してみてください。
【税理士向け】転職エージェント
次に、税理士向けの転職エージェントについてご紹介します。
税理士でbig4転職希望者が登録すべき転職エージェントは、マイナビ税理士とヒュープロです。
マイナビ税理士
| 利用条件（必要資格） | 税理士 税理士科目合格者 |
| 利用年代 | 20〜40代 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応サービス | 情報収集のサポート 求人の紹介 応募書類の添削 面接対策 入社後のフォロー 一部報酬交渉 |
| 紹介可能な事業所 | 税理士法人 会計事務所 コンサルティングファーム（FAS、戦略、経営、総合） 事業会社（一部上場、二部上場、ベンチャー） 金融機関（銀行、証券会社、保険） |
マイナビ税理士は税理士や税理士試験科目合格者に特化した転職エージェントですが、
現状、税理士の求人案件を扱う転職エージェントというのはいくつかはあるところ、税理士の転職に特化した転職エージェントは、最大手のマイナビ税理士が求人数、および1社1社の情報量では、No.1です。
上記マイナビ会計士と同系列で、情報を共有している関係で、情報量がとてもないです。
同じbig4の求人を探す上でも、転職エージェントから引き出せる情報量が違います。
担当エージェントも専任でつき、
- 求人の紹介から、
- キャリアカウンセリング
- 書類添削
- 面接対策など
一気通貫して行ってくださりますので、それぞれの場面で別々の担当者がつき、その都度状況を説明する必要などもありません。
税理士が転職するのであるならば、要登録の転職エージェントと言えます。
ヒュープロ
ヒュープロはもともとは、税理士・税務スタッフ向けの転職エージェントとして作られた会社でもあります。
ほとんどの税理士法人・税務業務を生業としている会計事務所が、転職仲介を依頼しています。
税理士の方であれば、必須の転職エージェントです。
公式サイト：税理士業界最大規模の求人数を誇る｜税理士法人への転職ならヒュープロ
| 利用条件（必要資格） | 税理士 税理士科目合格者 |
| 利用料金 | 全て無料 |
| 利用年代 | 20〜40代 |
| 対応地域 | 全国 |
| 対応サービス | 情報収集のサポート 求人の紹介 応募書類の添削 面接対策 入社後のフォロー 一部報酬交渉 |
| 紹介可能な事業所 | ★事業会社（一部上場、二部上場、ベンチャー） 監査法人 税理士法人 会計事務所 コンサルティングファーム（FAS、戦略、経営、総合） 金融機関（銀行、証券会社、保険） |
上記にも記載しました通り、ヒュープロの転職エージェントカウンセラーは報酬交渉がとても上手いです。（あまり公にされていないようですね。）
社内で、交渉に関する教育がなされている点、他の転職エージェントとは一線を画します。
是非、マイナビ税理士と合わせてご登録ください。
最後に
big4税理士法人について、その業務の特徴、特色から違い、また利用すべき転職エージェントまで見てきました。
現在、big4への就職に興味がある方、転職を考えている方などは、ご自身のキャリア形成にあっているか、また４法人の違いを意識しながら、法人選択をしていただければと思います。
big4税理士法人でのキャリアは、専門性の高い会計人として、その後の人生において高評価が得られることは間違いないでしょう。
また、仕事を通じて「真剣に仕事に打ち込んで成長したい」という人にとっても最高の場と言えます。
しっかり情報収集した上で、業界最大手の環境でチャレンジしてください！
